プライバシーポリシー

施行日:2026年10月13日

つくばAIラボ株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守し、当社が運営するウェブサイト https://tsukuba-ai-lab.com(以下「本サイト」といいます。)における個人情報の取扱いについて、以下のとおり定めます。

なお、本ポリシー中の条数は、すべて個人情報保護法の条数です。

1. 事業者の情報 ― 法第32条第1項第1号

名称つくばAIラボ株式会社
住所茨城県つくば市吾妻二丁目5番1号 つくば市産業振興センター1階
代表者の氏名代表取締役 白川 誠人
法人番号9050001058363
個人情報保護管理者代表取締役 白川 誠人

2. 取得する個人情報 ― 法第20条

当社は、偽りその他不正の手段によらず、適正に個人情報を取得します(法第20条第1項)。当社が本サイトを通じて取得する情報は、次のとおりです。

(1) お問い合わせフォームから取得する情報

  • 区分(個人・法人の別)
  • 氏名
  • メールアドレス
  • 法人名(法人としてお問い合わせいただいた場合)
  • 電話番号(ご入力いただいた場合)
  • 件名
  • お問い合わせ内容

お問い合わせフォームでは、不正な送信を防止するため、外部のサービスを使用しています。送信時の IP アドレスおよびブラウザから取得される情報が、検証のために当該サービスの提供事業者に送信されます。

(2) アクセスログ

本サイトのサーバーは、不正アクセスの防止および障害対応のため、アクセスの都度、IP アドレス、アクセス日時、閲覧したページの URL、ブラウザの種類等(ユーザーエージェント)をアクセスログとして記録します。お問い合わせフォームの送信時も同様に記録されます。

(3) アクセス解析による情報

本サイトは、アクセス状況の把握のため Google アナリティクス 4(提供事業者:Google LLC)を使用しています。同サービスは Cookie 等を用いて、閲覧されたページ、参照元、利用環境(ブラウザ、OS、画面サイズ等)、おおよその地域、IP アドレス等の情報を取得します。取得される情報の詳細および Google LLC における取扱いは、Google プライバシーポリシーをご確認ください。Google アナリティクスによる情報の取得は、Google アナリティクス オプトアウト アドオンにより無効にすることができます。

(4) 要配慮個人情報

当社は、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を本サイトを通じて取得することを予定していません。お問い合わせ内容に要配慮個人情報を記載しないようお願いします(法第20条第2項)。

3. 利用目的 ― 法第17条第1項・第21条

当社は、利用目的をできる限り特定し(法第17条第1項)、あらかじめ利用目的を本ポリシーにより公表します(法第21条第1項)。取得した個人情報は、次の目的の範囲内でのみ利用します。

  1. お問い合わせ、ご質問、ご依頼に対する回答および連絡のため
  2. お問い合わせ内容の記録および顧客情報の管理のため
  3. 当社サービスに関するご提案、お見積りの提示、および商談のため
  4. 契約の締結、履行、および契約に関する連絡・管理のため
  5. 本サイトの品質改善、利用状況の分析、およびコンテンツの改善のため
  6. 本サイトへの不正アクセスおよび不正な送信の防止、ならびに障害対応のため
  7. 法令に基づく対応、および当社の権利の行使・防御のため

当社は、本人の同意を得ないで、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません(法第18条第1項)。ただし、法第18条第3項各号に該当する場合(法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき等)は、この限りではありません。

また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません(法第19条)。

利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い(法第17条第2項)、変更後の利用目的を本サイト上で公表します(法第21条第3項)。

4. 第三者提供 ― 法第27条・第28条

  1. 当社は、法第27条第1項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  2. 当社は、法第27条第2項に基づくオプトアウトによる第三者提供は行っていません。
  3. 当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、法第28条の定めに従います。なお、当社は、お問い合わせ通知メールの受信および保管に米国の事業者のクラウドサービスを利用していますが、当該事業者は、契約上、当該サービスに保存された個人データを取り扱わないこととなっており、また、当該個人データへのアクセスを制御する措置が講じられているため、当該事業者への個人データの提供には該当しません。外国における個人データの取扱いの状況は、第7項に記載のとおりです。

5. 共同利用 ― 法第27条第5項第3号

当社は、現在、個人データの共同利用を行っていません。将来これを行う場合は、法第27条第5項第3号が定める事項(共同利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所ならびに代表者の氏名)を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

6. 委託 ― 法第25条・法第27条第5項第1号

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先への提供は第三者提供に該当しません(法第27条第5項第1号)。
  2. 当社は、委託先について、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います(法第25条)。具体的には、委託先の選定基準の設定、秘密保持および安全管理措置を内容とする契約の締結、取扱状況の確認を行います。
  3. 現在の主な委託先は、お問い合わせ通知メールの送信を行う事業者です。

7. 安全管理措置 ― 法第23条・第24条・施行令第10条第1号

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます(法第23条)。また、従業者に個人データを取り扱わせるにあたり、必要かつ適切な監督を行います(法第24条)。

  • 基本方針の策定:本ポリシーの策定・公表
  • 組織的安全管理措置:個人情報保護管理者の設置、取扱状況の記録および定期的な確認、漏えい等の事案発生時の報告・連絡体制の整備
  • 人的安全管理措置:従業者に対する個人情報の取扱いに関する教育、秘密保持義務の設定
  • 物理的安全管理措置:個人データを取り扱う機器の管理、持ち出し時の管理
  • 技術的安全管理措置:アクセス制御、アクセス権者の限定、通信の暗号化(本サイトは TLS により通信を暗号化しています)、不正アクセス対策
  • 外的環境の把握:当社は、次の外国において個人データを取り扱っており、これらの国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じています。
    • ドイツ:本サイトのサーバー(データベースを含む)の所在国
    • フランス:お問い合わせ通知メールの送信を委託している事業者の所在国
    • 米国:お問い合わせフォームの不正な送信の防止に利用している外部サービスの事業者、およびお問い合わせ通知メールの受信および保管に利用しているクラウドサービスの事業者の所在国。後者の事業者は複数の国にデータセンターを有し、保存先を国単位で指定していないため、個人データが保存されるサーバーの所在国を特定できません。当該事業者が公表しているデータセンターの所在国は、米国、アイルランド、オランダ、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ドイツ、英国、台湾、シンガポール、日本、チリおよびウルグアイです。

なお、上記のうち、本人の知り得る状態に置くことにより安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項は、施行令第10条第1号括弧書に従い記載していません。

8. 漏えい等が発生した場合の対応 ― 法第26条

当社は、取り扱う個人データについて、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときは、同委員会に報告し(法第26条第1項)、および本人に通知します(同条第2項)。

9. 保有個人データの開示等の請求 ― 法第32条〜第38条

本人またはその代理人は、当社に対し、次の請求等を行うことができます(法第37条第3項により、代理人による請求が可能です)。

請求等の種類根拠条文
保有個人データの利用目的の通知の求め法第32条第2項
保有個人データの開示の請求法第33条第1項
第三者提供記録の開示の請求法第33条第5項
内容が事実でない場合の訂正・追加・削除の請求法第34条第1項
法第18条・第19条違反の取扱い、または法第20条違反の取得を理由とする利用停止・消去の請求法第35条第1項
法第27条第1項・第28条に違反する第三者提供を理由とする提供停止の請求法第35条第3項
利用する必要がなくなった場合等の利用停止等・提供停止の請求法第35条第5項

請求の手続(法第37条第1項)

  1. 受付方法:第12項のお問い合わせ窓口宛に、電子メールまたは書面によりご連絡ください。
  2. 本人確認:お問い合わせの際にご入力いただいたメールアドレスからご請求いただき、当社が保有するメールアドレスと照合することにより、ご本人であることを確認します。確認できない場合は、追加の情報のご提示をお願いすることがあります。代理人による場合は、代理権を証する書面の提出をお願いします。
  3. 対象の特定:請求の対象となる保有個人データまたは第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示をお願いします(法第37条第2項)。特定にあたっては、当社が必要な情報の提供その他の協力を行います。
  4. 当社は、本人に過重な負担を課すことのないよう配慮して手続を運用します(法第37条第4項)。

10. Cookie およびアクセス解析ツール

  1. 本サイトは、閲覧状況の把握およびサイト改善のため、Cookie その他の類似技術を使用することがあります。
  2. 利用しているアクセス解析ツールは、第2項(3)に記載のとおりです。
  3. Cookie の受け入れは、ブラウザの設定により拒否することができます。ただし、その場合、本サイトの一部機能が利用できなくなることがあります。
  4. Cookie ID 単体は、それのみでは特定の個人を識別できないため個人情報に該当しない場合がありますが、当社が保有する他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当します(法第2条第1項第1号括弧書)。当社は、後者に該当する場合、本ポリシーに従って取り扱います。
  5. 当社は、Cookie 等の個人関連情報を、提供先の第三者が個人データとして取得することが想定される態様で第三者に提供する場合、法第31条第1項の定めるところにより、本人の同意が得られていること等をあらかじめ確認します。

11. 苦情の申出先 ― 法第40条・施行令第10条第2号

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、そのために必要な体制の整備に努めます(法第40条)。苦情の申出先は、第12項の窓口です。

なお、当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

12. お問い合わせ窓口

つくばAIラボ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
茨城県つくば市吾妻二丁目5番1号 つくば市産業振興センター1階
メールアドレス:contact@tsukuba-ai-lab.com

13. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正または当社の個人情報の取扱いの変更に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、本サイト上に掲示した時点から適用されます。利用目的を変更する場合の取扱いは、第3項に定めるとおりです。

以上